税金コラム-朝倉令子税理士事務所

【平成１７年７月２９日「退職一時金と退職年金、どちらがトク？」】

■退職一時金と退職年金、どちらがトク？
　退職金を一時金で受け取るかわりに、年金で受け取る制度を設けている会社もあります。一時金と年金、税金面ではいったいどちらがトクなのでしょうか。
　退職金を一時金で受け取る場合の課税は、先々週お話しました。

						１
（	収入金額	－	退職所得控除額	）	×	－	×	税率
						２

で計算します。
　退職所得控除額は、勤続年数によって次のように計算します。

勤続年数２０年以下・・・・４０万円×勤続年数（最低８０万円）
勤続年数２０年超・・・・・８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０年）
ただし、障害退職の場合には、上記の金額に１００万円を加算します

　いっぽう、年金として受け取る退職年金は、雑所得となります。この場合、適格退職年金契約に基づいて受け取る退職年金は、国民年金、厚生年金、共済年金、恩給などとともに、公的年金等といって、所得税の計算上、一定の控除額があります。控除額は、次のようになっています。

年齢	公的年金等の収入金額	公的年金等の控除額
６５歳以上	３３０万円以下	１２０万円
	３３０万円超４１０万円以下	収入金額×２５％＋３７万円５千円
	４１０万円超７７０万円以下	収入金額×１５％＋７８万円５千円
	７７０万円超	収入金額×５％＋１５５万円５千円
６５歳未満	１３０万円以下	７０万円
	１３０万円超４１０万円以下	収入金額×２５％＋３７万５千円
	４１０万円超７７０万円以下	収入金額×１５％＋７８万５千円
	７７０万円超	収入金額×５％＋１５５万５千円

　たとえば、６６歳の人が、年間３５０万円の公的年金を受け取ると、
　　３５０万円×２５％＋３７万５千円＝１２５万円
の控除がありますから、課税される金額は、
　　３５０万円－１２５万円＝２２５万円となります。収入がこの年金のみで、６５歳の年齢が配偶者のみが扶養家族とした場合の平成１７分の所得税を計算してみますと、１１９，２００円となります。
　退職金を一時金で受け取るのか、年金で受け取るのか、どちらがトクかは、一概にはいえませんが、一時金で受け取る際の退職所得控除額は、勤続年数が長いと、かなりの金額になります。受け取る退職金がその控除額の範囲内であれば、無税で退職金を受け取れますから、一時金で受け取ったほうが有利でしょう（退職所得控除額については、政府税制調査会で現在縮小する方向の意見があり、将来、どのように改正されるか見守っていく必要があります）。しかし、受け取る退職金が控除額の範囲を超えるようであれば、その超える部分について、年金として受給する、という方法が取れるのであれば、その超える部分については年金で受け取るのが一番有利といえるでしょう。ただし、年金で受け取る場合、将来受け取れる年金の総額は、自分が長生きをすればたくさんもらえますし、数年で死んでしまえばそれっきりです。しかも、将来の経済情勢の変化も予想するのは難しく、年金原資の運用も、証券市場や金利の変化によって影響を受けるでしょうから、期待したとおりの年金が受け取れるとは限りません。年金で受け取る場合には、そういった不安要素も含んでいるといえるでしょう。